第15回福祉講演会に参加してきました。

 11月26日に、萌え木ホールで行われた「コロナ禍における災害対策 自助から共助へ part2」に参加してきました。

 小金井市自立支援協議会の委員である畑佐枝子氏は、協議会の委員に就任されて障害者の防災対策に取り組むよう提言、その成果として本年3月に「障害者(児)・家族 防災のパンフレット」が作成されたとのことです。このパンフレットは、いろいろな障害に応じ、日常から準備しておきたいことについて簡潔にまとめたもので、関係者に配布されたとのことです。災害時の障害者対応については、小金井市ではモデル地区事業として7地区で取り組んだり、福祉避難所が指定されてはいますが、具体的対策作りが中々進んでいないのが現状だと思います。畑さんは、自立支援協議会の委員として令和3年度も引き続き防災対策に取り組んでいきたいということで、これからの活躍に期待します。


 同じく小金井市自立支援協議会の委員で、地域での防災活動や子育て支援のネットワーク事業にかかわっておられる佐藤宮子氏は、障害者福祉団体が日常からネットワークを作り災害に備えることの大切さを強調されていました。障害者は日常いろいろな福祉サービスを利用して生活しているが、災害時にはそれらのサービスが受けられなくなるので、その代替について普段から取り組むことが必要だ。災害時のニーズが障害種ごとに異なるのでそれぞれが独自のカラーを主張しがちだが、それを乗り越えて多くの関連団体がネットワークを作り取り組むことが重要と話されました。

 親の会の会員で、貫井南町東自主防災会で活動されている鈴木成夫氏から、自身の体験等も踏まえ、地域で取り組まれている防災活動について紹介がありました。小金井市の災害時用配慮者(高齢者や障害者)は4,250人おり、そのうち避難行動要支援者は1,626人ですが、現在、個別支援プランが作成されているのはわずか28人と、小金井市での対応の遅れにびっくりさせられました。また、最近は東京都では「在宅避難」の呼びかけをしており、コロナ禍にあっては、ますますその必要性が高まったとのことです。しかし、避難所は食費に対し公費が支給され、市職員派遣や災害情報の伝達がされたり、救援物質やボランティアが集まるなど、いろいろな支援が受けられますが、在宅避難に対しては飲み水や食料の備蓄など自助による対応が求められ、必要な支援が届きづらいのが現状です。障害者の防災対策を考えるうえで、在宅避難をどのように支援していくかが、大きな課題ではないかと思いました。

 最後の質疑応答の中でさくら会の加藤理事長は、小金井市内に点在するさくら会の2つの作業所と3つのグループホームが、障害者の災害時ネットワークとして活用できないか、これからの課題として考えていきたいとの発言がありました。発災時の対応についてはそれぞれの事業所でマニュアルを作ってはいますが、今日の講演会で示されたような、地域でのネットワークづくりなどを取り込んだ防災計画づくりが急がれると痛感されました。

(合田)

2020年12月07日